成年後見事業
高齢者、知的しょうがいや精神しょうがいにより判断能力に不安があるかたが安心して暮らせるお手伝いをします。いままで築き上げてきた財産管理や契約をどのようにしていけばよいのか一緒に考えていきます。
対象
法定後見制度
現在、物忘れや判断能力に不安があるかた、認知症等の高齢者、知的しょうがいや精神しょうがいによる判断能力に不安があるかた。
任意後見制度
現在の判断能力には問題ないが、将来判断能力が低下した時のために備えておきたいかた。
サービス内容
不動産をはじめ、重要な財産管理が難しいかたや不安なかたに家庭裁判所を通じて後見人等を選任、契約の同意や解約などのサポートをします。
利用するには
さまざまな手続きが必要となり、後見開始まで数カ月かかることもあります。まずはお気軽にご相談ください。
市民後見人と養成講座について
同じ地域の住民が後見人となってサポートすることで利用者が安心して暮らせるよう、市民後見人の養成講座を行っています。
講座の開催についてはホームページや広報紙『まごころ』でお知らせします。
お問合せ先・窓口
権利擁護センター 権利擁護係
電話：042-575-3222
FAX：042-575-3554
